法律面から見た景観

日本においての景観法

学術的に考えられている景観ですが、こうした動きはきちんと法的な立場でも動くようになった。もちろん自然界との共存や、そこにある町並みの景観を損なわないために、建築物を建てる際に景観を乱していないかどうかの基準となる『景観法』が制定されるのだった。しかしながらこの法律が制定されたは平成16年6月18日と、まだ法律として誕生してから7年ほどしか経過していないのだ。つまり、それ以前までは景観を意識しなければいけないということはいわれても、あくまで意識的な問題としてそれぞれが自発的に取り組むという程度でしかなかったということだ。もちろん、そんな意識を建築する側が取り入れるはずもなく、ただ利益を優先して高層マンション・ビルなどを建設しては、そこに住んでいる近隣住民達とトラブルになっていたのだ。さすがに法的な拘束力もない状態ではそんな反論を聞き入れるところもなかっただろう状況に、ようやく国がてこ入れを働いたことでこの法律が制定されることになった、という感じだ。正直法としての成立はかなり遅いほうである、と思わざるを得ないだろうがそんなことを言っても始まらないので、次に行くとしよう。

景観について考えてみた結果

景観法の目的

さて、そんな景観法がまだ定まっていなかった日本では、建築法に違反していなければそんな建物でも建てられたので各諸外国からは『建築自由の国』と揶揄されるようになってしまった。無秩序でみすぼらしい国となってしまった日本を、本来あるべき姿に取り戻して行こうとするこの景観法の目的として、第一条で以下のように述べている。

『この法律は、日本の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする』

今更、と言えてしまうが制定されたことでようやく日本が人工物と景観という側面から見た都市計画に対して、ようやく世界で考えられた基準に立ちつつある、とはまだ言えないかもしれない。結局のところ、乱立している現在の都市状況は特にヨーロッパ諸国と比べたら見るに絶えない惨状だ。まだまだ状況は良くはないものの、この先においての一つの基準としては今度影響を及ぼすほうになっていくことは間違いないだろうといえるだろう。

景観行政団体

景観法によって定義される景観行政を司っている行政団体が存在している、その団代を『景観行政団体』と呼んでいる。

本来景観に関しては政令指定都市、または中核市にであればそれぞれの地域を管轄する地方自治体が、その他の地域においては基本的に都道府県がその役割を担うことになっている。但し、景観法に基づいた規定の事務処理を行なうことを都道府県知事と協議した上で、同意を得ることになった市町村の区域に至っては、それらの市町村が景観行政団体として成り立つ。

景観行政団体としての活動としては、景観法に基づいた項目に該当する区域に景観経過うを定めることが出来るようになり、警官計画区域に指定された区域においては、建築や建設など景観に関わる開発を行なう場合に、設計や施工などを景観行政団体に届けれるなどの義務が生じることなるのだ。

2013年1月までの間に、全国で568の地方公共団体衣が景観行政団体として名を連ねている。

制度

景観法が施行するまでは業者はあくまで建築法に抵触しない程度に、好きなように建築できたが景観法が定められたことによってその独占的なバランスが崩壊することになった。まずは建築計画についても、そこに建てることで及ぼすことになるであろう問題事項に対して変更をしなければならないという強制力を持つようになった。こうした観点から景観に対しての計画や協定などを用いて、景観を守っていくことが可能になった。ではどのように守ることが出来るのかということを話していこう。

景観計画

景観法の中にある制度の一つで、『景観計画』というものがある。景観計画区域内の建築物などに関して届出・韓国による規制を行なえると共に、建築計画内容如何によっては形態・色彩・意匠などを変更するように命令できるようになった。

この景観計画というものは、景観行政団体が策定することもあるが、住民が提案することも出来るというメリットもある。但しあくまで提案できるというだけで、採用されるかどうかは行政団体が判断することになる。採用される基準としては一個人としての不満ではなく、区域内全体を通しての建築することで発生するデメリットを述べなくてはならないという点だろう。

景観協定

景観計画域内の土地所有者によっては、『景観協定』を締結することも出来るようになっているというのもこの景観法では特に注目すべき制度の一つだ。この協定において意匠など地区計画よりも制限できる項目が広く、また自治体が景観法以前に制定していた条例に基づくものとは違った強制力を内包しており、協定締結後に区域内の不動産を取得したものも拘束することが可能となっている。そのため、締結等支持者のみが拘束される普通の協定などよりも強い効力を持っているので、もし協定を締結された場合には従わなければならないということになる。

景観重要建造物と景観重要樹木

景観行政団体は、景観として歴史的に価値のあるものを『景観重要建造物』として、また特定の樹木がもたらす景観としてみた場合決して伐採してはいけないということを定める『景観重要樹木』として指定して、保護することが可能となる。

景観整備機構

景観行政団体は、公益法人やNPO法人を景観整備機構としても指定することが出来るようになっている。具体的などのような団体が指定されているのかというのは以下の通りとなっている。

茨城県
長野県
静岡県
京都市
いい景色最高!